港区の住民税からの特徴①「高額所得者の税金で支えられている港区。」


現在、港区ではH25年度決算特別委員会の真っ最中です。

私は、歳入費(わかりやすくいうと、港区の収入)のトップバッターで質問しました。

港区の歳入の根幹は特別区民税収入(住民税)によるものなので、テーマは、特別区民税について、です。

港区の歳入の根幹は、特別区民税収入によるものです。

H25年度の決算額では、特別区民税収入は約5521,000万円。

前年比で194,000万円の増加となりました。

 

この特別区民税収入について、

課税状況に関する全国調査の基準日である7月1日で比較している、区の「特別区民税の課税標準段階別の納税義務者数とその所得割額の推移」を表にした資料を見ると・・・

 

この資料は、
納税者の課税所得を、
10万円以下、10万円以上、100万円以上、200万円以上、300万以上、400万円以上、550万円以上、700万円以上、1,000万円以上と、
9段階で分け、
それぞれの階層で、
その納税者数や納税額が確認できるものなのですが、
そのうちの最高である「課税所得
1,000万円を超える階層」の方々に関していうと、
ここ数年の傾向では、
だいたい納税者の14%ぐらいで、その納税額は毎年63
%を超えております。

つまり港区の特別区民税収入の6割以上が、
1割強ぐらいの納税者によって納められているという構造になっております。

 

さらに分析をしていくと、

H25年度の19億円の増額に関しても、
うち19億円が、
この課税所得が
1,000万円を超える階層の納税者によるもので、
増加額全体の
55%を占めています。

 

そしてH26年度分を見ると、
特別区民税収入全体では、
リーマンショック前の
H20年度の額を上回る648億円となっています。
なんと
H25年度より約114億円も増額となり、前年比121%です。

またH26年度では、この1,000万円を超える階層の所得割額の増加は、99億円。< /span>増加額全体の約86%となっております。

 

こういったことから、ここ5年であったリーマンショックの影響、東日本大震災の影響、また近年のこの増加などをみても、

港区内の高額所得者の状況如何で、いかに港区の歳入が変化するかがよくわかります。

次回以降の、住民税からの特徴②では、なぜ税収がこのように伸びたのか・・・について、私の質問とともに書きますので、しばしお待ちください。

港区議会議員 やなざわ亜紀

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