【港区の全区立中学校でシンガポールへの海外修学旅行の実施について、その３】
その３では、
９/4に開会された区民文教常任委員会と、9/6に開会された総務常任委員会について、その時の資料を掲載すると共に、書いていこうと思います。
まず９/4の区民文教常任委員会
メンバー：我々自民党は、清原副委員長、池田委員、私・やなざわ亜紀の３名。
教育委員会からこの資料のもと、下記のような説明を受けました。
説明を受けた後の質問と答弁と共に載せます。
↓
真の国際人育成に向けた区の取組をさらに強化し、区立中学校の魅力をさらに向上させるため、これまでの港区中学生海外派遣事業の成果等を踏まえ、令和6年度以降、区立中学校第3学年の全生徒を対象に、海外で異文化に直接触れたり、 コミュニケーションを取る等の修学旅行を実施したいという報告をします。
【項番1】
・港区では、平成19年度から、区立小・中学校の児童・生徒に対して、小学校は6年生で40人、中学校は第2学年生の生徒40人を、海外、オーストラリアに派遣することで、国際理解や英語でのコミュニケーション能力を身につけてきた。
・海外派遣は、小学校では2.88倍、中学校では2.77倍 と、行ける人数が限られてい流ので、行けない子どもがいるという課題がある。
・オーストラリアは、これ以上受け入れられないという返答あり。
・区では、独自の小学校第1学年からの国際科、中学校の英語科国際の授業、これは外国語の授業とプラスして週1回、英語科国際の授業をしており、こちらで子どもたちの英語でのコミュニケー ション能力を育成してきた。これらの取組によって培ってきた英語力やコミュニケーション能力を発揮する場として、中学校第3学年の全生徒を対象として海外での修学旅行を実施し、現地学生との交流や海外の文化等に直接触れ、真の国際人の育成を図りたいと考えている。
・昨年度当初予算の段階で、これまでの修学旅行に代わって、海外で国際人育成に向けた取組を進めることを目的として、海外修学旅行の実施について検討を進めてきた。コロナ禍においても、海外派遣の代替として、沖縄での国内イングリッシュ・キャンプを実施し、高い成果を確認できたというところで、生徒全員にも海外で直接の体験の機会を設定できないかと継続して検討を進めてきた。
・教育委員会事務局では、5月に新型コロナウイルス感染症が5類となったことを契機として、実施に向けて本格的に検討を進めた。これまで事業者からもヒアリングを行ったり、実現に向けた調整を進めてきた。校長先生たちにも話を伺ったりし、懸念事項についての聞き取りを行った上で、来年度からの実施を可能と判断し、今回、補正予算の中にエントリーをした。
【項番2】
・対象者は、区立中学校の第3学年の全生徒、特別支援学級の生徒も含み760名を想定。行き先は、シンガポール。こちらは、英語を活用した体験ができたり、時差が少なく、航空機での移動も比較的少ない。日系企業が多く、治安が安定しており、 事故発生時の緊急対応の体制も整備されている。病院がたくさんあり、すぐに病院に行くことができるのも安心の材料。
・時期及び行程は、令和6年6月から9月までの期間の中で3泊5日、各校別で行く。
行程表に、1泊から5日目まで記載しているが、現地での交流、 学生との交流をしたり、セントーサ島の中での見学、それから、グループ行動なども入れていて、これから内容については十分に練っていきたい。
・体験内容につきましては、3つ。現地学生との英語でのコミュニケーションによる交流や、海外の文化、自然、歴史に直接触れる体験、語学研修を目的とした生徒主体でのグループ行動。
・引率者等は、おおむね8名程度。管理職1名、学級の担任及び副担任1名ずつ、そして看護師、特別支援学級の生徒に対しては、別途介助員等が付き添う。本事業の開始年度となる令和6年度については、各校に指導主事が1名程度付き添う。
・予算規模は、全部の子どもたちのもの、教員たちの旅費、現地のプログラムを考えていくものも含めて、約5億2,000万円というところ。
・今後のスケジュールは、令和5年9月の第3回港区議会定例会に補正予算案件として提出、議決されれば、10月から12月の間に業者を選定するプロポーザル、令和6年度に、業者と契約締結をして、2月に実地踏査に、教員と事務局と一緒に行くという予定で、6月から9月に実際に海外修学旅行を実施。
・保護者への通知は、近日中に送付。
・これまで実施してきた、中学校第2学年の代表生徒40名のオーストラリアへの派遣、港区の中学校海外派遣事業についても、令和6年度以降も継続する。
・教育委員会としては、子どもファーストというところで、子どもへの効果を一番に考えてきた。区民の皆さんにもしっかりと御理解いただけるようにやっていくことはもとより、地球規模で自己のキャリアを見通すことのできる生徒を育成するために、これを実施したい。
↓これを受けて、以下、教育委員会と我々のやりとり。
やなざわ亜紀：コンセプトは素晴らしいとは思うが、予算規模で5億2,000万円。中学生1人当たりの区の負担は幾らになるのか。
教育指導担当課長：今、宿泊費と旅費と交通費、バスと現地でのバス代、 航空機代で大体49万円ぐらい。保護者の方に現在もお支払いいただいている金額を超えない程度で頂くので、区のお一人当たりの負担額は大体50万円くらい。
やなざわ亜紀：そうすると、大体1人当たり区が50万円ぐらい出して、 保護者の方からは今まで通りだと七、八万。大体1人当たり57万円。60万円より少し少ないぐらいの金額かというところですが、一般的に3泊5日のシンガポールと考えた場合に、非常に高額だと思う。その辺りについてどのように考えているのか。
また、ざっくり宿泊費、交通費、 航空券といろいろありましたけれども、内訳を教えていただきたい。それの精査だったり、相見積りを取ったりはしたのかなど、その辺についても聞きたい。
教育指導担当課長：1つ訂正。49万円というのは、もろもろ1人当たりかかるところに、保護者の負担を現在ぐらい分頂くので、例えば7万円ぐらい頂いたとすると、42万円が区の負担となる。
内訳は、宿泊費、バスの移動代、食費、それから、航空機代以外には、業者がどこになるかというところはまだ決まっていないが、業者に対してプログラム代、企画料といって設定していただいたり、あとは教員たちが100名ぐらい、こちらの事務局も行かせていただくので、 そういったところの旅費であったり、あとは実踏にかかる保険料などを見積もっている。
・相見積りについては、業者に1 社取っているが、1社だけでは分からないので、もう1社、確認というところで今求めている。
やなざわ亜紀：1事業者だけではなくて、ほかの事業者にも聞いていただきたい。今、プログラムの企画料などのお話をいただいたが、やはり1人当たり５０万円と聞くと、行ける子どもたちは良いと思うのですけれども、全区民からすると、「一体何にそんなにお金をかけているのか」、「ホテルはどこに泊まるのだろう」かなど、理解が得にくい部分が非常にあると思う。
その辺りを明確にし、批判の矛先が子どもたちに行くことが絶対にないように考えていただきたい。区民の方が納得のいくようなものにしていただきたい。
・修学旅行に関しては、これまでは一部の会派で、区税を入れて保護者負担を減らして欲しいという声があったはずだが、区は、受益者負担なので、それは行わないというのが区の一貫した答えであった。今回、区の方針を転換した理由は？
教育指導担当課長：やはり子どもにそちらに行って学習していただきたいというところが、一番の私どもの所管として思ったところ。
そうすると、今、全体で49万円1人当たりかかるとなると、その御負担を全部いただくということは現実として難しいというところで、そうなると、今まで頂いていた予算がもう少し安くなれば一番いいと思っているので、そこは少し調整をもちろんさせていただくところですが、そこでその部分の残りの部分を区として負担をさせていただいて、子どもたちには未来投資というか、そのような形で考えさせていただいたというので、方向転換というよりは、子どもの学びを優先してこその考え方だったというのが、私どもとしての答え。
やなざわ亜紀：もちろん子どもの学びを優先して、子どもに経験してもらいたいというのは、その気持ちは我々もあって質問させていただいている。
保護者の負担であったり、学習のことを考えた場合に、これは自民党の会派の何人かから出ていた質問なのですが、そうやって区が負担できるのであれば、 先ほど、成果があったと説明をしていただいた沖縄のイングリッシュ・キャンプやこれまでの国内修学旅行について、保護者負担無しで行けるようにする方が良かったのでは？そのほかに出た質問で、50万ほどかけるのであれば、英語の本場であるアメリカ（西海岸なら比較的安価）、オーストラリア、ニュージーランド、グアムなど、本当にいろいろな国があったと思うのだが、シンガポールと決めた理由について、この辺り踏まえ、もう少し説明して欲しい。
教育指導担当課長：まず、沖縄のイングリッシュ・キャンプでは駄目なのかという点については、ホームステイ先のようなところに御家庭に行って、そこでのホストフ ァミリーとの触れ合いの中で学ぶということを狙いとしている。そうすると、 沖縄にそこで行ったときにホームステイが、今、この修学旅行で現在はホームステイ ということは考えていない設定ですので、そこについても、とてもいいよねという話はもちろん議論の中では出ているのですけれども、全体で、海外に行って、そこでやはり自分が使ってきたものを違う環境でも使ってみてどうかというところを実感してほしいというところで、海外にした。
シンガポールも、英語圏のところの方がいいのではないか、それももちろん考えたり検討の中には入れている。ただ、修学旅行は、今、コロナ禍前が3泊4日、現在は2泊3日で行っているが、日数を考えると、やはりオーストラリアは、今、9日などで行っているので、なかなか日程そのものも難しいのかというところから、グループ活動を、 今回狙いとしては、集団で行くけれども、個々のグループによって自分たちで行きた いところの範囲を決めて、自分たちで交渉しながらいろいろな学習をしていくということも想定しているので、やはり第1回でもありますし、安全面が大事だというところで、まずはシンガポール。今後どうしていくかについては、効果を見ながらずっとシンガポールというわけではなく、考えていけたらと思っている。
やなざわ亜紀：海外ありきだということですね。海外だと、どうしても費用であったり、 いろいろなものが高くなるので、そこは保護者の方に急に負担をいただくわけにはいかないので、区が税金を入れる、（ということですね？）今後も保護者負担は増やさないでいくのですか。
教育指導担当課長：今現在の段階では、今頂いているぐらいの金額で保護者の方たちには負担をいただく。これから増えるということはないと考えている。
やなざわ亜紀：教員については、家庭の事情があったり、体的にも健康な方ばかりではないとも聞いているが、教員の負担についてのケアなどは、どのように考えているのか。
教育指導担当課長：私どもが直接やり取りしているのは校長。教員たちに言ったときにどのような反応だったかを聞くと、一応、学校長としては、おおむねいいですと言っている教員が多いですというような返事はもらっている。家族の事情であったり、多分行けない教員もいると思っているので、別の学年の先生に行ってもらうなど、そのようなことも今後相談に乗っていきましょうと校長会で話をしている。やはり子どもの学びが一番だけれども、その御家庭の都合などもしっかりこちらも把握していきながらやっていくというようなイメージでいる。
やなざわ亜紀：（この委員会で）区長の記者会見からここ数日の間、直接いただいた区民の声に関してもお伝えさせていただきました。費用の適正化、行かれる教員の方のケアをよろしくお願いします。
教育指導担当課長：あと、企画料は今、最初なので必要だが、結構大きな金額。今後、企画がしっかりできてくると、今後その企画料は減る見込み。そうすると、保護者負担も減ることになっていくかと思っている。全体のあれを見てというところなので、一応、子ども一 人一人にもそれも入る企画料というのもあったりするので、それは全体を見て、それが透明になるようにはお示ししていきたい。すみません。
※ここから、池田こうじ委員にバトンタッチ。
池田こうじ： 単純に5億2,000万円を760人で割ると幾らか。
教育指導担当課長：単純割ですと、68万円。
池田こうじ：1人当たり50万円という話があった。やはりそのぐらいかかっているということは、それでということが前提なのだが、少し唐突に感じる。教育委員会と校長会にこれを正式に話をされたのはいつ頃か。
教育指導担当課長：相談は昨年度から。会長、副会長にはですけれども。正式に区で行くと決定をして話し始めたのは先月。校長会も教育委員会も先月
池田こうじ：この事業が悪いと言っているのではない。議論が十分になされたのかということについては、唐突な感じを受ける。血税を、50万円と言いますけれども、結局コストとして1人今70万円近くかかっているものを、先月に教育委員会と校長会に話す、すごく性急な感じ。また、今まで港区から国際理解教育の中で、海外の修学旅行をすべきだ、何年かかってもやるなど、そのようなことを一回も聞いたことはない。それが港区の国際理解教育という体系の集大成という形で打ち出された。議論が足りない。やはり、子どものいない御家庭や、いろいろな他の福祉ニーズのある区民の皆様に、行政も我々にも説明してこの事業を成立させていかなくてはいけないと思うのだが、プロセスが大ざっぱである。
教育指導担当課長：やはり私どもとしては、しっかりと対象のお子さんや保護者だけではなくて、区民にも理解していただくことは絶対大事なことだ と思う。これについては今後きちんと説明をしていく。
池田こうじ：プレス後、いろいろな反応があったと思うが、意見が二分とまではいかないが、いろいろと出てくることを想定しての、このプレスになったのかどうか。
教育指導担当課長：時期早尚だ、唐突だというところで御指摘いただいたところについては本当に反省をしなくてはいけないところ。子どもたちにとってすごくいいことなので、早く始めたいというところになると、今回の補正予算の関係で議決いただかなくてはならないこと。こちらがないと、来年度に向けた実踏に行ったり、予算の担保というところで難しいというところがあり、あくまでも子どもファーストというところだけを私どもは考えてしまったところがあった。
池田こうじ：我々も子どもファーストなのだ。議会だとそれは当たり前だ。やはり公金を使ってする事業なので、子どもたちにこうしてあげたいという気持ちは分かるのですけれども、きちんとした議論など、まだ1社しか相談をしていないみたいな形ですので、もっといいところがあるかもしれないし、60万円、70万円よりもっと、先ほどやなざわ委員からもあった内容の話やアメリカ本土の話、沖縄にフリーで行くなど、いろいろな議論があったかもしれない。プロセスがは大ざっぱ。これは補正予算で、総務常任委員会で審議になると思うのだが、所管の区民文教常任委員としては、その辺のところをここで発言をしたい。
学校によっては中学校1年生の頃から、例えば、京都府や大阪府の理解のためにいろいろな勉強を重ねて中学校3年生で行くみたいなことをして、来年の宿泊先の予約をしているところもあるかも。いろいろな影響があるし、確かに海外の修学旅行もいいと思う。私は港区で修学旅行は京都府でいろいろなことを学んだ記憶があるが、やはり日本の歴史の根源だ。今までずっとやってきたのがなくなってしまうと寂しいという気がする。そういった学校の今までのプログラムなどにも影響を及ぼす。時間は限られていますけれども、柔軟にこの事業を着地させるためには、いろいろな議論を聞いていただいて、柔軟な対応をお願いしたいと思っています。この金額についても。
なんだか、納得する答弁が得られず、総務常任委員会で資料要求をすることに。
それがこちら。
↓９/6 総務常任委員会
メンバー：我々は、鈴木議長、小倉幹事長、間瀬議員
先日の区民文教常任委員会からの流れも含め、自民党議員団からは、以下の資料を行政に要求。
この資料の回答に基づいて、先週の金曜から本日、総務常任委員会が開かれ紛糾しています。
今日も終わりませんでした。
続きは、またその４で書きます。
港区議会議員 やなざわ亜紀