外国企業の港区の誘致について。～私の考え方、区の考え方～

少子化、人口減少時代を迎える日本が生き残っていくためには、
女性の労働力を活かしていくこと、また、海外の人材、技術、資本等を引き寄せる対日投資の促進が不可欠です。

急速に経済成長を遂げているアジア諸都市が、海外企業誘致を進めている中で、
国際的な都市間競争に勝ち抜けるポテンシャルを有する都市は、東京をおいて他にはありません。
（東京は都市GDP世界１位）

アジアヘッドクウォーター特区に関して、
港区は、東京都内で外国企業が最も多く集積しており、
（港区３２％、千代田区２９％、中央区１３％、その他の区は５％以下です）
また港区には産業支援型サービス業について特区域内でトップレベルの集積を有しており、
外国企業の新規立地に際して関連産業などとの円滑な連携が可能な環境にあります。

港区は財政調整交付金の普通交付金不交付団体であり、
外国企業立地による法人税収メリットは期待できませんが、
一方、特別区民税は外国人の担税力が高いため、一定の区民税の増収が大いに期待できます。

また、港区は、羽田空港も国際化され、
浜松町も港区にあり、品川駅も港区です。品川駅からは新幹線があり大阪などへの移動も便利です。

そういう利便性からも、アジアヘッドクォーター特区には期待します。（もっとも、税率をもっと考慮すべきだとは思うが何もしないよりはるかに良い）

港区は、対象区域内における現状のシェアを同様とて仮定しているけれど、
私は、港区のポテンシャルを考えると、同様と言わず、もっと誘致する計画で取り組んで行っても良いと思うのです。
もっと言うなら特区構想に限らず、外国企業の誘致に取り組んでいくべきだと思っています。

誘致した外国企業と国内企業が刺激し合って、新技術・新サービスを創出し、新しい雇用が生まれていく循環ができると素晴らしいと思います。
もちろん、本来は、このような誘致などは企業法人税を持つ国や都がやるべきものだと思いますが、世界への、世界からのポータルである港区として、やるべきことがあると思うのです。

以上、このような考えが私にはあって、「外国企業の誘致についての区長の考え」を、先日の決算特別委員会の総括質問において伺いましたところ、
↓そのときの写真

以下のお答えでした。

「東京都は、都市の国際競争力を高めるため、規制の特例措置によって外国企業を東京に誘致する「アジアヘッドクォーター特区」を推進しており、本年１０月からビジネスコンシェルジュを開設するなど、瀬曲的な誘致活動を進めております。
区は、これまで、特区の取り組みが、安心できる区民生活と国際性豊かなまちの実現につながるよう、規制の特例措置に関して東京都に意見を提出したほか、「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」の策定にあたっては、帰宅困難者対策の充実や外国子女の教育環境の充実を盛り込むなど、実効性のあるビジョンとなるようアジアヘッドクォーター特区地域協議会の場で提案してまいりました。
今後も、国及び東京都と連携する一方で、現在、区独自で行っているアジアヘッドクォーター特区に関する基礎調査の結果を踏まえ、外国企業との連携による区内産業の振興や、防災対策、教育の充実など、基礎自治体の視点で区民サービスの向上を図り、増加する外国人はもとより、港区で暮らす区民にとって魅力手なまちとなるよう、取り組んでまいります。」

→その２へ続きます。

港区議会議員　小田あき（現　やなざわ亜紀）