港区はヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン費用を全額助成しています。
しつこかった私の風邪も、やっとこの連休で完治しました！
たくさんの方が風邪の心配をしてくださいました。ありがとうござます（感涙）！
病気はやはり予防が大切です。体力作りをしっかりとしなきゃ！と決意したところです。
予防関連で、今日はヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについて。
港区は、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン費用を全額助成しています！！
これは昨年の平成２３年度４月からなのですが、
当時のヒブワクチンに関する区の告知の方法に問題があったように私は思います。
（ママ友ランチ中の話で発覚して、それ以降調べていってわかりました）
あくまで当時（平成２３年４月当時）です。
現在はもちろん、当時も平成２２年度５月以降に産まれたお子さんには、きちんと告知されていますのでご安心ください。
以下に、このことについて詳しく書きました。
ご興味ある方はぜひぜひ読んでください。
※３月の予算委員会でもこの件について発言しました。
また、今年の９月からはポリオ（小児まひ）感染の可能性がある生ワクチンに代わり、不活化ワクチンに切り替わります。待ちに待った感じです！！
現在、生ワクチンの接種を控えている保護者の方が大勢います。
そのため、告知に問題が起きないよう、区議会議員として努めて参りたいと思います。
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日本はワクチン後進国と言われており、
ヒブワクチンが日本で認められるようになったのは平成２０年の最終月１２月でした。
細菌性髄膜炎の約７割がヒブによるもので、
全国で年間500～600人の２ヶ月～６歳児がこの病気にかかっていて、
そのうち０歳児が半数以上、１歳まで含めると７割を占めています。（過去）
そのため、
ワクチンが認められた当時、平成２１年生まれの子どもを持つ親、平成２２年生まれの子どもを持つ親たちは、
やっと認められるようになったワクチンなので、多くの親が子どもに接種させようとしました。
しかし、初期の頃は需要と供給が全くおいつかず、
予約しても予約してから３ヶ月後とか、半年後とか、未入荷でいつ受けられるかわからないという病院もありました。
親たちは必死で接種できる病院を探し、なんとか赤ちゃんが２ヶ月、３ヶ月のうちから１回は接種して、０歳児のうちに３回の接種を終わらせて、子どもがこの病気にかかるリスクを減らしたいと思っていました。
（ヒブは生後２カ月から接種可能。標準的な接種パターンは、０歳の時に３回接種し、１年後に追加接種。）
一方、「高過ぎて受けられない！」という声もありました。
しかし、そのワクチンが、港区でも平成２３年度４月から助成対象となりました。
ここまでは良かったのですが。
この告知に関して、昨年に限り、私は問題があったと思っています。
昨年４月以降、
Ｈ２１年度の早生まれの子どもたち、平成２２年４月生まれの子どもたちは、
いよいよ最終の４回目の接種を受ける場合が多いのにも関わらず、
この親たちの間で、
「港区はヒブワクチンは助成対象ではない」と言う声がありました。
（ママ友ランチで発覚！）
「小児肺炎球菌ワクチンの案内は送られてきているけれど、ヒブワクチンの案内は送られてきていないから」
という理由でした。
なぜ、そういうことになっているのか、確認のため、問い合わせをすると、
ヒブワクチンは現在はきちんと個別の接種票が送付されていましたが、
助成開始の平成２３年度４月には、平成２２年度５月生まれからの子どもからにしか送られていませんでした。
送付対象をどこまで広げるかということで予算との兼ね合いがあったそうですが、
区はヒブワクチンの個別通知の送付対象月齢を、一部、当時の７～１１ヶ月の子どもに設定していました。
平成２２年度５月以降に生まれた子どもたちがその対象です。
ここで私の疑問がもっと生まれました。
もちろん、より多くの子どもへこの告知をして欲しかったのは言うまでもありませんが、
せめて７～１１ヶ月の子を対象とするならば、
なぜ、助成開始の平成２３年度４月１日時点で１１ヶ月である平成２２年度４月生まれの子どもたち約２００人への送付案内は省かれてしまったのでしょうか？
資料を見ると、区は、送付対象となる赤ちゃんの月齢を、４月１日時点ではなく、４月末日現在にしていました。
なぜかと聞いたら送付が４月中旬を超えてしまうから４月末日にしたということでした。
その設定のため、平成２２年度４月生まれの子は月齢１２ヶ月とされ、個別の送付案内はされませんでした。
でも、本来は平成２３年４月１日から助成の対象となるのであれば、
区が設定した７～１１ヶ月にあてはまる、平成２２年度４月生まれの子どもたち約２００人をカウントするべきであったし、告知自体も４月１日までにされるべきだったのではないでしょうか？
また小児肺炎球菌ワクチンの方の告知はきちんとされています。
こちらの方は、ヒブよりもずっと送付対象の範囲が広がっています。
なので、こちらの案内に、ヒブワクチンの案内を入れることはできなかったのだろうかと思います。
そうすると、多くの子どもたちに、この案内ができます。
しかし、これに関しては、
シルバー人材センターで働いている人たちが封入作業をしてくださっているそうなのですが、
その作業をすることにより封入作業が難しくなり間違えてしまう可能性があるから、
それをしなかったということです。
しかし、このワクチンの目的は、
子どもたちを病気から守るためであるのに、そのことで、この目的が達成できないのはおかしいのではないでしょうか？
目的は何かということを忘れてはならず、
封入作業の時点で問題が発生するのであれば、小児肺炎球菌ワクチンを案内する告知文の中に、太字などで「ヒブワクチンも助成の対象となりますので、接種表が必要な方はお申し出ください」など、一文を添えれば良かったのではないでしょうか？
その他、広報みなと などで告知するなど、いろいろな対応策が考えられると思います。
これは、過去のことで、
大切なのは今後どうしていくかということ。
区は、私の問には、
・区はワクチン費用助成を決定した時点で、平成２３年４月１日から開始できるように準備を進めてきた。
しかし、平成２３年３月２日から４日までの間に小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡事例が複数報告されたため、国は、平成23年3月4日以降、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種は一時的に見合わせることを決定し、専門家による調査を開始しました。
その結果、ワクチン接種と死亡との因果関係が証明されず、厚生労働省は、平成23年3月29日付けで、4月1日から接種しても問題ないとの判断を示したため、区も急遽4月1日から接種開始することとしました。
作業を再開し、4月６日に接種票を発送いたしました。
・今後も新たに満２カ月になる接種対象者の方には、全員個別通知で接種を呼びかけ、区のホームページでも周知を図っていく。
・既存の接種対象者には、広報みなと４月１１日号で改めて周知を図る。
など、どんどん対応をしてくれました。
※広報みなとにも掲載いただきました。
４月６日発送なら、上記の設定を４月末日にする必要なかったんじゃないの？とか、
当時、平成２２年早生まれの子どもたちへの通知もすべきだったなど、まだ怒りもありますが、
そもそも予防接種に関しては、
「公費負担をもっとして！」（例えばインフルエンザなど）
という声と、
「予防接種は公費負担じゃなくて良い。自治体の首を締めるだけ！」
という正反対の意見もあります。
どちらかというと後者の方が多いです。
私としては、
海外と比べてみても、日本はより公費負担をすべきだという考え方です。
ただ、予算には限りがあるので、
予防接種に費やすことで、他のことができないようであればすべきではないですし、
しっかりと調査・研究、そして議論をしていく必要があると思っています。
どちらにしても、子どもに関することにはもっと予算をつけよう！！！という考え方だけは変わりません！
港区議会議員 小田あき（現 やなざわ亜紀）