【港区】緊急事態宣言解除で学校の再開へ。公立校のオンライン教育も推進していきます。
今日、東京など首都圏１都３県と北海道の緊急事態宣言が解除される方針で、これで全面解除となります。
港区内の区立小・中学校は月末までの休校が決まっていて6月１日から段階的に再開されます。
３月から予算特別委員会などで港区に要望しているオンライン授業は２週間前に全区立小中学校で始まり（その前から行っていた学校もあるし、現在も各校によってペース等も異なる）、また、港区教育委員会と港区教育研究会が連携して授業動画や教材を配信する「MINATO×TEACHERS CHANNELS」も開設され、少しずつコンテンツも増えてきました。
しかしこれはYouTubeでの録画による動画配信で、私が個人（副区長指示の総務部長ヒアリング等）でも自民党会派としても正式に要望しているzoomなどのようなLiveでも双方向のものでもありません。
これまでの単独での学習よりずっっっと良くて、娘も先生の声が聞けて楽しんでいますが、通常の登校は7月1日からですし、コロナの有効なワクチンがまだ無い中、第２波がきて、また休校になる可能性もあり、何があっても備えられるよう、これからもさらにオンライン授業の進化に取り組んで行きたいと思います。
そのような中、先日5月12日の臨時議会で港区内の全小・中学校の児童・生徒に「１人１台端末」としてiPad１万1,000台を令和２年度中に整備することが決定したことは良かったと思います。（5月に決まったのに、けっこう時間がかかるのだな…と。区も急いでくれています）
また、現在インターネットを利用して家庭で学習する環境がない児童・生徒へのタブレット端末やWi-Fiルーターの貸し出しも、６月上旬から準備が出来次第開始していきます。
インターナショナルスクールや私立校がどんどんとオンライン授業で進んでいる中で、社会通念状も、公立は、インターネット環境が無い家庭もあり、公平性が求められるからという名目の元に遅れてしまってきた（遅れてしまっている）ことに、「公教育はこれで良いのか！？（ダメ！）」、「そもそも教育の平等とか公平性ってこういうことではないだろっ！」というのが最近の私のストレスです。
公立校の中で公平にしていくのではなく、国全体で見て、どんな状況や環境の子でも、しっかりと教育格差なく学んでいけるよう、公教育自体をソフト・ハード両面でグッと押し上げていかなければならない、子供は宝なのだから！未来を作っていくのも子供なのだからと思います。（そもそも日本は教育費が少ないのが・・・長くなるのでまた別途。続きます）
【教育基本法第3条】 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
さて、娘は、６月１日から分散登校になりますが、学校へ行けることに喜んでいます。「今の勉強時間の２倍になってもいいから学校に行きたい」そうです。先生が居て、お友達に会えて切磋琢磨、学び合い、育ち合い、本当に学校という場は大切ですね。
◆学校再開に向けての概要
今後、緊急事態宣言が解除された場合、感染症対策を講じた上で以下のとおり、段階的に学校を再開します。
なお、感染症予防のために保護者が幼児・児童・生徒等を登校(登園)させなかった場合は、欠席扱いとせず家庭学習を支援します。←出していた要望が１つ叶いました。
- 幼稚園は、6月1日(月曜日)に始業式、2日(火曜日)に入園式を行い、3日(水曜日)から分散登園を行います。
- 小学校は、6月1日(月曜日)から分散登校を行います。
- 中学校は、6月1日(月曜日)に入学式、2日(火曜日)から分散登校を行います。
- 小中学校は、7月1日(水曜日)からは通常の登校とします。幼稚園は7月末日まで午前保育とします。
- 授業時数を確保するため、夏季休業期間を8月1日(土曜日)から8月24日(月曜日)までの約3週間程度に短縮します。(通常は7月21日(火曜日)から8月31日(月曜日))
学校再開にあたっての方針、詳細についてはPDFデータをご参照ください。
↓リンク
区立幼稚園、小中学校における教育活動の再開等(6月1日以降)について（PDF：156KB）
◆GIGAスクール構想の実現に向けて区立小・中学校において「1人1台端末」の環境を実現します
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業が続いている小・中学校において、ICTを活用して全ての子どもたちの学びを保障する環境を緊急に実現する必要があることから、国が掲げるGIGAスクール構想（全ての児童・生徒に1人1台の学習用PCとネットワーク環境を整備する構想）の実現に向けて4年かけて整備する予定であったタブレット端末約11,000台分を、予定を前倒して、令和2年度中に整備します。
詳細
↓リンク
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/20200512_press.html
港区議会議員 やなざわ亜紀